お昼12時から会派の議員研修会が行われました。
この研修会は私が所属する農林水産部会において、先般のＴＰＰ大筋合意に基づき県が対策を打つ上でまだまだ合意内容が不透明との判断から、自民党本部政調会からの説明を受けるといった趣旨で開催しました。

日本の農政はＴＰＰによる影響が懸念されておりますが、それ以前から農業の取り巻く環境は後継者不足や低収入など年々悪化しており、農業再生が急務であることは重要課題です。
私はかねてより、国が進める農地の集積・集約化についての方向性は誤ってないと考えておりますが、地方の将来について一つの仮説と不安を抱えております。
儲かる農業、経営強化策の一つとして大規模化へ向け農地集積・集約化を推し進めているなか、では預ける側の小規模農家のその後はどうなるのか？
これまで家と農地がセットとなって家内制で行ってきた農業は、良くも悪くも後継者をその土地に固定させる一つの材料でもありました。農家収入が低い場合でも兼業農家として地元に戻ってくる拠点としての機能を持ってました。

さて今後、農地を他人にお任せすることが進めば、土地に縛られる必要がなくなります。地元に働く場所が無ければ家を捨て都会に居を求める可能性も高くなります。つまり、現実の農政の課題として離農者へのケアがなければ、地方の人口流出に拍車がかかる恐れがあるため、地元の雇用創出にも全力で当たらないといけないのです。
ある人は言います。「集約化と同時に農業法人で雇用すれば問題ない」と。
しかしながら、儲かる農業を追求する以上、収益性を確保する為のコスト削減は当然のことであり、農地保有者全員を雇い入れることはできません。

今日の研修会では、持論を講師の久保調査役に指摘して地方の現状を理解していただくのみとなりましたが、これらの事を踏まえ今後国には省庁の垣根を越えた横断的な政策を推進してほしいと伝えました。
他にも、中山間地域への対応についての質問もありましたが、大規模化が困難な地域でも農地の多面的機能を考慮し、そこに住む人々に配慮した施策が必要であることは言うまでもありません。
これからも機会あるごとに発言し自らも研鑽を積んでいこうと思います。